年末調整にチャレンジ！

徴収税額の納付
預かった徴収税額は、翌年の1月10日までに、国に納付しなければなりません。
特例用を受けている場合は、７月～１２月までの徴収税額を納めることになり、還付が多額になるため納付税額が０となる場合でも、納付書には０の金額で税務署に直接提出するか郵送します。

納期の特例の承認に関する申請書
その事業所に給与等の支払を受ける人が１０人未満しかいない場合については、所轄の税務署長に一定の申請書を提出して承認を受ける。
その場合には、１月から６月までの期間の徴収税額については７月１０日まで、７月から１２月までの期間の徴収税額については翌年１月１０日までに納付することができれば良いとされています。