今年の年末調整はどうなる？！
民主党が政権を握ってから初めての年末を迎えようとしています。
民主党が公約の目玉に挙げていた教育支援対策。
中学生以下の子ども１人あたり月額2万6000円を支給するという「子ども手当」や高校生を対象とした「授業料無償化」、それに年末調整に関係してくる「特定扶養控除」の縮小が検討されているようですが、今回の年末調整までにはどうやら間に合いそうにもなく、前年と同様な年末調整の仕方になると思います。
特定扶養控除というのは、専業主婦の場合は年間の合計所得金額が38万円以下の人が一定の所得控除を受けられるということで、これはなにも専業主婦だけに当てはまるのではなく、納税者と生計を共にしていて収入がなく納税者の扶養家族になっていれば受けることができるというわけです。
この、特定扶養控除によって今まで助かっていた家庭もこの控除が無くなってしまうと、それだけの税金を納めなければいけなくなるということになります。
中学生以下の子どもがいる家庭では月額2万6000円の支給が受けることができるために、今の現状よりははるかに家計も助かるのですが、大学生だったり子どもが居ない家庭では何の支給もされないということになるために、かなりの負担を強いられるということになるのです。
このようなことから、老夫婦二人だけで生活している家庭にもそれなりに負担がかかるようになってくるために、本当にこの公約を実現されると年末調整でもかなりの混乱が予想されます
コメント (0)
この記事にはまだコメントがついていません。
現在コメントフォームは利用できません。