年末調整にチャレンジ！

① 給与所得者の扶養控除等申告書
所得控除の対象となる扶養親族や配偶者の状況については、扶養控除等申告書によって確認します。
この申告書は、その年のはじめに会社に提出することになっていますが、その年の間に状況が変化している場合があるため年末にも再度確認が必要になります。
② 給与所得者の保険料控除申告書
保険料控除の計算の基礎となる給与等から天引きされる以外の社会保険料控除、生命保険料控除、などを確認します。
③ 配偶者特別控除申告書
配偶者のパートなどの収入が141万円未満である場合にこの適用が受けられます。
また、配偶者の12月分の収入金額が出ていない場合は見積額を含めて計算しますが、本人の所得金額が1千万円を超える場合には、この適用は受けられません。
④ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
税務署から送付された証明書と借入金の残高証明証を添付して提出してもらいますがはじめて、この適用を受ける場合には確定申告が必要です。

住宅借入金等特別控除の計算の留意点
いつからこの適用を受けているのかによって控除額の計算が違ってくるため適用を始めて受けた年度を確認した上で控除額を計算するようにします。